HOME>トピックス>居住用の物件とは異なる観点で選ぶ必要がある

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居住用として借りた物件は事務所にできない

従業員の数が少ない会社の場合、居住用のマンションに机を並べて事務所として使用したいと考えることがあるでしょう。しかし、居住用として借りた物件は、貸事務所として使用することはできません。居住用の物件と貸事務所では税金も異なるため、建物の所有者の支払う税金も違ってきます。また、事務所に人の出入りが多いと、他の住人から苦情が来ることもあります。もともと貸事務所として貸し出している物件なら問題はありませんが、居住用の物件を内緒で事務所として使用するのはやめましょう。

看板が出せないこともある

貸事務所として正式な手続きを踏んで契約した物件でも、規約により看板が出せないこともあります。看板がないと利用者に事務所の場所をわかってもらえないため、ビジネスにも支障が出てくるでしょう。看板を出したいと考えているなら、事前に建物の所有者に確認しておくことが大切です。それ以外にも、それぞれの建物によって制限されていることが異なるため、どこまでリフォーム可能なのかなどしっかり確かめておくことが必要です。こだわりがある場合は、貸事務所専用の不動産エージェントを利用すると理想に近い事務所が見つけやすくなります。

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